会社を突然辞めたら損害賠償されてしまう？！法律的に大丈夫か？

これは2014年に広島のブラック企業で起きた実話です。

会社でずっと真面目に働いていたAさんは、会社を辞めることを決断しました。しかし会社から、なんと4,000万円の損害賠償請求をされてしまいました。

もちろんAさんには何の心当たりもありません。

Aさんは真面目に今まで働いてきたのにも関わらず、会社にとって悪いことを行って、損害を発生させたという嘘の事実をでっち上げられたのです。

困り果てたAさんは、弁護士に相談して、結果的には「会社側が根拠のない嘘の事実をでっちあげた」ということが判明したので、助かりました。

しかし、このままAさんが敗訴してしまい4,000万円損害賠償しなければいけなかったら…と想像するとゾッとしますよね。

（引用元：京都第一法律事務所）

このように、突然会社を辞めてしまうと、会社側から損害賠償されちゃうケースがあるんです！

ですが、安心してください。
特殊なケースを覗いて損害賠償が成立するケースは殆ど無いでしょう。なぜなら労働基準法に違反しているからです。

【労働基準法第16条（賠償予定の禁止）】

使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

つまり「突然辞める場合は違約金が●●円発生します！」という労働契約は交わすことができないということです。

しかし、特殊なケースで損害賠償が発生したケースもあります。

『例えば3年間のプロジェクト実施のために専門的な知識を持つ労働者と3年間の労働契約を結んだにもかかわらず、1年ちょっとでその労働者が突然退職してしまい、プロジェクトが頓挫して違約金が発生した』というような場合には、その労働者が発生させた損害額は算出しやすく、実際に損害賠償請求が認められる可能性もありえます。

実際に上記のようなケースで200万円の損害賠償を請求された事件がありました。（ケイズインターナショナル事件 平成4年9月30日東京地判）
※判決は70万円の支払命令でした。

（引用元：弁護士費用保険の教科書）

こちらのケースはかなり特殊な例なので、とんどの方は損害賠償は成立しないはずです。また、もし今のあなたの職場に、パワハラやサービス残業など、会社側に問題がある場合は、なおさら損害賠償は成立しないでしょう。

突然辞めたい人必見！会社を最短で辞めるための方法

会社を突然辞めても、基本的に損害賠償が成立することはありません。

ですので、ここからは、一番早く会社を辞める方法を紹介いたします。この方法を使えば実質上、突然会社を辞めることができます。

それはこちらの方法になります。

結論：退職届をすぐに提出して、１４日後には会社にいかない

手順：

①明日にでも、病院に行き、安静加療の診断書を入手してください。

②会社に電話し、診断書を書留で送ることを伝えてください。

③その診断書は複写を残してください。

④その後、『退職届』を書留で郵送してください。

（※「退職願」にしてしまうと「退職させてくれませんか？」という意味合いになってしまうため、必ず「退職届」にするようにしましょう。）

（※退職日は14日後の日付を記入しておきましょう。）

⑤その際、健康保険書などを同封してください。

（Yahoo!知恵袋　労働裁判支援者のコメント引用）

退職届は、退職する14日前までに出さなければいけません。つまり、退職届を出してからは、最低でも14日間は会社に行かなければいけないんです。

もし仮に、有休があれば、退職届を出してから14日間は、有休を使うことで会社に行く日数を減らすことができます。

これが最短最速で辞める方法（突然辞める方法）です。

ただし、正直、この辞め方だとカドが立ってしまうことが予想されます。

ですので、明らかなブラック企業に勤めている場合や、あなたの精神が限界を迎えそうな場合に限って、使うようにしましょう。

▼関連記事：
⇒【最短最速】会社をすぐに辞める方法とは？
⇒円満退社する方法を探している時点で甘すぎる？

そして、もし仮に、会社を辞めて転職する場合は、もう二度と「変な会社」や「ブラック企業」を選ばないためにも、会社の内情を知ることが大切になってきます。

以下のサイトには、実際にその会社で働いている人の「生の声」がたくさん載っているので、ヤバイ会社かどうか簡単に判断することができます。

→その会社はブラック企業？！　会社の内情を一瞬で暴く方法

まとめ

会社を突然辞めて、「損害賠償するぞ！」と言われるケースがありますが、ほとんどの場合は『ただの脅し文句』として使っているだけで、実際に訴訟するケースは極めて少ないでしょう。

もし仮に訴訟してきたとしても、労働基準法第16条（賠償予定の禁止）に反するので、特殊な場合を除き、損害賠償が成立しません。

つまり、突然辞めても法律上は問題ありません。

ですが、会社を突然辞めることはカドが立ってしまうので、あまりオススメはできません。なので、どうしても精神的に辛いときにこの戦略を使うようにしましょう。

そして、辞めてからは、もう二度と変な会社にだまされないように、転職するときは、会社の口コミや裏情報をちゃんとチェックするようにしましょう。

→その会社はブラック企業？！　会社の内情を一瞬で暴く方法